遺言執行者とは

2021.05.24

遺言執行者とは、

遺言内容を実行する際にその内容を正確に実行するための手続きを実行する立場の人です。

具体的には相続財産のリスト化、金融機関に預けている預貯金の解約手続き、

不動産名義人の変更を法務局で行ったりします。

特に、不動産などを親族ではなく

第三者に相続させる場合などは遺言執行人が必要となります。

今回は、遺言執行者についてご紹介します。

 

 

遺言執行人を選定する方法

・遺言執行人を選定する方法は、遺言で具体的に執行人を指定する方法。

・遺言者が、遺言書に第三者に遺言執行人を指定してもらうような内容を盛り込んで

遺言書を作成しておく。

・遺言者が死亡後に家庭裁判所で遺言執行者を選んでもらうようにする

などの方法があります。

遺言執行人は、このように「遺言書での指定」「遺言書で第三者を指定する内容を明記」

「死亡後に裁判所で選定してもらう」方法のみでしか選出することができません。

また、遺言執行人は法人でもなることができるのです。

遺言書を専門家に作成を依頼した場合は、

その専門家に遺言執行者も依頼するケースが多いようです。

遺言・相続の専門家は色々です。

弁護士：中堅以上の会社を経営をしている場合だと、顧問弁護士がいたりします。

その顧問弁護士に依頼する方法があります。

税理士：弁護士と同じく顧問税理士に依頼する方法もあります。

相続税対策が必要な場合は有効でしょう。

司法書士：相続に登記がある場合に手続をしてもらえます。

行政書士：文書作成の専門家です。

遺言書の文面を自分の思った通りの（又はそれに近い）内容にしてくれます。

また、役所から入手しなければならない書類を代わりに入手もしてくれますし、

手続きに精通しています。

 

どの専門家に依頼するかというのは

相続内容によってそれぞれの専門家によって得意分野が異なりますので、

相続内容によって専門家を選ぶことが多いようです。

 

 

行政書士に遺言書の作成を依頼するメリット

遺言書の作成といえば行政書士に依頼する方が多いかと思われます。

行政書士は、登録者数も多く身近にいる専門家ですし

敷居が低いので、気軽に依頼できるという点も素晴らしいことです。

気軽に遺言書作成を行いたい場合は、行政書士が優れているといえます。

例えば、相続人から遺言書と異なる遺産分割の希望があった場合、

遺言執行者がいる時といない時では対応が異なってきます。

遺言執行者がいない場合、

相続人全員の同意があれば遺言と異なる内容の遺産分割は行うことができます。

しかし、遺言執行者がいる場合は遺言執行者は遺言内容を実現させることが責務ですので、

遺言内容の実現を妨げるときはこれを排除するのが任務であることから、

相続人の要求を排除することも可能であったりします。

 

 

遺言執行者は、相続の手続きの上では遺言内容を実行する上で相続人の代表となり

非常に重要な役割となります。

遺言書を作成した際、将来の不安をなくすために

遺言作成と合わせて遺言執行者を依頼するのがオススメだと思われます。

 

• 前へ
• 新着情報一覧へ戻る
• 次へ