相続が発生したら早めに相続財産調査！行政書士事務所に手続きの相談をするのも1つの方法

2021.08.23

相続に関する手続きには何かと期限が決められています。

相続人は誰でどれくらいの割合で財産を分割するのか…と遺産分割しようにも

相続財産を把握できないことには始まりません。

正確な相続財産調査の方法や、

万が一調査漏れがあった場合の不利益についてなどを説明するので参考にどうぞ。

 

 

早く正確な相続財産調査が重要である具体的な理由

 

1、マイナスの財産が見つかっても放棄できなくなる

相続財産の中に被相続人が残した借金など、

マイナス財産があった場合は

早めに手続きをしないと借金まで相続することになってしまいます。

借金を相続しないための方法には、相続放棄や限定承認という選択肢がありますが、

これらには相続発生を知ってから3か月以内という期限があります。

どのような選択をするのが良いのか判断するには、

早くて正確な相続財産調査が重要であることがわかりますね。

 

2、相続税の申告が必要な場合は期限がある

相続財産の総額がわからないと相続税の計算ができず、

申告をする必要があるのかわかりません。

相続税の申告や納付は、

相続が発生したことを知った日の翌日から10か月が期限とされています。

期限に遅れると延滞税が発生するなどのペナルティが課せられるので注意が必要です。

10か月は長いようですが、経験者の多くはあっという間だったと感じているようです。

計画的に手続きを進めていれば慌てないので、

相続に関する手続きは早めを心掛けましょう。

 

3、相続財産調査から漏れていた財産あった場合

重大な相続財産が調査から漏れていると、

せっかく無事に終えた遺産分割のやり直しが必要になる可能性があります。

時間と労力をかけて行う協議をもう一度、となるのは考えただけで大変ですね。

しかも時間に限りがあるのが相続の基本です。

最初から正確な相続財産調査を行うことの大切さがわかりますね。

 

 

代表的な財産の調査方法を紹介

 

預貯金

預貯金は多くの被相続人が残す財産の1つです。

まず被相続人が利用していた金融機関がどこだったのか、

地道に家の中を調べる必要があります。

通帳はもちろん、銀行員の名刺やパンフレット等も資料として役立つ可能性があるものです。

利用していた金融機関が絞れたら、金融機関窓口に照会を依頼しましょう。

どの支店に口座をどれだけ所有していたのか調べてもらえます。

さらにオンライン上の銀行も忘れてはいけません。

 

不動産

課税されている不動産が一覧になっている名寄帳を役所で取得すると、

被相続人が所有する不動産を調べられます。

この名寄帳は固定資産税課税を目的として作成された資料なので、

非課税の不動産があれば登記簿謄本や公図の取得も必要である可能性があります。

権利書や固定資産税の納付書など、不動産に関する総合的な資料を集めて調査しますが、

共有で所有する不動産があるなどの場合はさらに複雑な調査を要します。

 

借金

自宅に借金についての郵便物や借金残高を示す書類がそろっていれば、それが資料になります。

借金などのマイナス財産に関する手がかりがない場合は、

信用情報登録機関に問い合わせることで情報を開示してもらえます。

ただしその際書類をそろえて手数料を支払うことが必要です。

 

 

まとめ

被相続人を亡くして慌ただしい中、

早く正確な相続財産調査をする必要があることがわかりました。

複数の書類が必要で、場合によっては煩雑な手続きになる相続財産調査は、

専門家に相談することで負担を減らせます。

限られた時間でスムーズな書類手続きを行うなら行政書士がおすすめです。

 

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