相続のルールと手続きの流れについて　15

2019.06.21

遺産相続をする際にトラブルが起こりがちなので、事前に準備をしておく必要があります。

また、相続の対象財産や、相続の手続きの流れを知っておかないとスムーズに相続することができません。

今回も前回に引き続き、相続のルールと手続きの流れがわかる、遺産相続の基礎知識についてご紹介致します。

 

◯不動産を購入

相続税を節税する工夫としては、不動産を購入する方法もあります。不動産は、現金や預貯金などよりも相続税の評価額が低いためです。地域や対象の不動産にもよりますが、だいたい時価の8割程度の評価となります。そこで、現金や預貯金がある場合、不動産を購入したら遺産の評価額を8割程度に下げることが可能となります。

不動産を賃貸に出すと借地権割合や借家権割合を引いてもらえるので、評価額をさらに2割～4割など下げてもらうことができます。小規模の宅地の場合には、小規模宅地の特例という措置があり、最大80％の評価減をしてもらえます。

このように、不動産を所有していると、相続税対策には非常に有効です。

ただし、不動産を所有していると流動性がなくなることが問題です。相続税は現金で支払わないといけないので、すべての財産を不動産にしてしまうと遺産はたくさんあるのに相続税が支払えないという状態になってしまう恐れがでてきます。節税のために不動産を購入するときには、手元に相続税支払いができる程度の現金は必ず残しておくようにしましょう。

 

◯養子縁組

相続税節税のためには、基礎控除を増やす方法もあります。相続税の基礎控除は、相続人が増えれば増えるほど多くなる仕組みなので、基礎控除を増やすには、相続人を増やす方法が効果的です。具体的には、養子縁組をして子供を増やします。

たとえば、孫と養子縁組をすると孫の分相続人が増えるので、基礎控除が増えます。父親が被相続人のケースで、相続人としては子供2人、さらに孫が2人いるケースを考えてみましょう。この場合、本来の相続人は子供2人だけなので、基礎控除は4200万円です。ここで孫2人と養子縁組をすると基礎控除の金額が5400万円になるので、その分相続税がかかりにくくなります。

 

◯控除を確実に利用する

相続税を節税するためには、控除の制度を確実に利用することも重要となります。相続税には、いろいろな控除の制度があります。

たとえば配偶者控除を利用すると配偶者の法定相続分か1億6000万円の少ない方の金額までは相続税がかからなくなりますし、小規模宅地の特例を利用すると宅地の評価額を大きく下げてもらうことができます。

このような控除や特例を受けるためには、相続税の申告が必要です。また、税務署は「控除があるよ」「特例があるよ」と言ってくれないため、控除の制度を利用できることに気づかないまま高額な相続税の支払をしても誰も指摘してくれません。相続税の控除を利用したければ、自分で知識を持って適用することが必要です。そのためには、確実な知識を持った専門家に相談することが重要です。

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