2024年度申請(最短開校2025年)の日本語学校設立について
2023.01.31
当事務所のHPにお越しいただきありがとうございます。
当事務所では日本語学校設立のお手伝いをさせて頂いております。
ありがたいことに昨年の入国規制緩和の前後から、日本語学校設立に関するお問い合わせを数多く頂きます。
日本語学校の設立申請ができるのは、1年に2回(4月、10月)になっております。
申請書を提出しても、出入国在留管理庁(入管)による現地視察や、文科省によるヒアリングがあり、
最低でも1年はかかります。
申請の前には、校舎となる建物だけでなく、物、そして人(教員や事務員)の確保が必要ですので、
短期間で準備できるものではありません。
当事務所では基本的に建物、人物(主任と校長)の確保ができてから最低でも4か月の時間がありませんとお受けできませんとしております。
来年度2024年4月申請(最短開校2025年)に関してのご相談はお早目にお願いいたします。
来年度以降に申請予定で何をどこから手をつけるべきかといったご相談も受けておりますので、
ご連絡ください。
開校までのスケジュールや必要な準備等は、当事務所のHPでご確認いただけます。
遺言・相続、外国人の在留手続き、日本語学校設立申請は大阪市東淀川区のしまお行政書士事務所にお任せ下さい。
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