認定日本語学校の設立に着手する前に

2024.08.19

今年から日本語教師の資格が国家資格になり、
既存の日本語学校も認定日本語学校への移行期間に入りました。
簡単に書くと、日本語学校の設立認定管轄が法務省から文科省になったということです。
これを機に認定日本語学校の設立を考える企業もでてきました。

当事務所にも今年に入ってからの問い合わせが数件あります。
皆さん申請時のヒアリングや建物のことを気になさっている方が多いのですが、
一番大変なのは、人材確保です。
校長、主任、日本語学校の事務仕事ができる事務員、
もちろん専任講師や非常勤講師・・・
これらの人材を揃えなければ申請自体ができません。

当事務所では、毎回、校長と主任の確保ができてから、
再度お話を聞かせてくださいと申しております。

その後、同じ企業から話が来ることは少ないです。
他の方へ依頼されている可能性もありますが、
恐らくは人材の確保できないのだと思います。

日本語学校で一番苦労するのは、
主任を確保することです。
主任には主任要件があります。
この要件を満たしている先生は、たくさんおられますが、
主任業務を何も知らない先生に真っ新の学校を任せられないでしょうし、
申請時のヒアリングにも耐えられません。

しかし、主任業務の実務をこなせる先生が、
開校できるかどうか分からない学校に応募してくる確率は既存校に比べると高くないと思っています。
その実務能力があれば、主任採用でないにしても、
既存の日本語学校へ移れるからです。

それでも、なんとか主任を確保しなければなりません。
正直、主任候補を募集している既存校と同条件では太刀打ちできないと思います。
そこは企業が頭を絞るところだと思います。

認定日本語学校を作るには、もちろんお金が必要です。
土地、建物も原則自己所有でなければなりません。
しかし、最も大事なのは、そして最も困難なのが人材確保です。

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