日本語学校の設立

2020.03.02

一時期よりも申請数は減ったとはいえ、日本語学校の設立は多いです。

そこにビジネスチャンスを感じている方（会社様）がおられるのでしょう。

ただ、日本語学校は書類だけでなく審査もあって大変です。

 

日本語学校設立は入念な計画と時間が必要です。

思いつきで「やってみようかなあ」と手を出すと

こんなはずでは・・・ということになります。

 

書類は入国管理庁に提出しますが、4月と10月にしか受け取ってもらえません。

個人で開校しますか？

会社組織として開校しますか？

書類が変わってきます。

書類の量も多いです。

極太のファイルが必要になってきます。

 

過不足なく書類が揃っていれば、入管は受理してくれます。

しかし、審査に通ったわけではありません。

 

書類が受理されて後、すぐに学校がちゃんと存在するか現地調査に来ます。

 

これは例えば、４月申請の場合、申請段階で、認可が下りるかどうかも分からないのに、学校は建物だけでなく、

備品が揃っており、教員や事務員も確保していなければならないということです。

 

それだけではありません。

現地調査後、文科省のヒアリングがあります。

 

これらをクリアーすると学校を開校できます。

4月に書類を提出し最短で認可が下りるとしても10月頃。

 

10月から学生を募集していたのでは、他の学校にいい学生は取られています。

しかも認可が下りるまでは学生募集はできません。

 

運よく学生を集められたとしても、入国の為の書類を学生側だけでなく、学校側も作らねばなりません。

翌年の4月に学生を入学させるには、12月末には書類を完成させ、1月中に入管に提出しなければならなくなるでしょう。

 

ただでさえ、1人の外国人を日本に入国させるための許可をとるのも大変です。

学校ですから数十人の申請を同時にしなくてはいけないのですから、

書類提出直前の大変さは想像に固くないでしょう。

 

そうこうして、ようやく翌年の4月に学生を受け入れられるのです。

その間（実際はその半年以上前から）収入は０円です。

 

学生はいなくても学校としては存在しています。

学校の維持費は？

教職員の給与は？

しっかりした事前計画と資金が必要です。

 

 

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